ビジネスにおけるサステナビリティとは？
What is Sustainability in Business case?
将来の世代の ニーズを満たす能力を損なうことなく、現在の世代のニーズを満たしていくアプローチ
慈善活動でなく、サステナビリティを切り口に企業としてプロフィットも生み出す
２１世紀、我々が進んで行く道はこれまでの世界観とは全く異なってきました。グローバル化が進む中、ありとあらゆることが相互依存しあう世界です。企業活動においても、Planet（環境）、People（社会・人）に対する創造的課題解決があってこそ、
企業のProfit（利益）を生み出すことが可能となります。それが、企業にとっての真の持続可能性と言えると信じています。
これまで私たちが当たり前として歩んできた、短期的な売上至上主義のままでは、これからの時代、企業そのものが持続不可能となるでしょう。すでに多くの企業がこのパラダイムシフトに気がつき、サステナビリティ活動レベルを上げています。特に
欧米企業を中心にサステナビリティ戦略を実践し、利益の創出、コストの削減、お客様満足の向上、そして従業員満足度も高めています。サステナビリティやCSR（企業の社会的責任）活動と利益は相反するという考えの時代は終わりました。
今こそ、変革のタイミングです。
顧客満足度の向上と健全な
財務成績の実現
Deliver customer satisfaction and strong financial results.
共に働く仲間やコミュニティとの健全なる関係性と発展
Foster well-being of co-workers and communities.
天然資源（自然資本）に対する
敬意と模範となる責務の実現
Be exemplary stewards of our natural resources (capital).
Sustainability
企業のサステナビリティ活動レベル
Go Beyond CSR.
The time for
Systemic Change.
Business Case 1. パタゴニア社
アウトドアウェア、スポーツウェアを製造、販売している米国生まれのパタゴニア（patagonia）。同社は、「最高の製品をつくり、環境に与える不必要な悪影響を最小限に抑える。そして、ビジネスを手段として環境危機に警笛を鳴らし、解決に向けて実行する」をミッションステートメントとして掲げています。パタゴニアは他社と違う点がいろいろとあります。これまで新しい分野を開拓。ビジネスを考えた時リスクが高すぎる、あるいは煩わしすぎるとして他社なら却下されそうなことをパタゴニアはしてきました。例えば、工業的に栽培されたコットンからオーガニックコットンへわずか１８か月で全量を切り替える、リサイクル材料から作ったフリースやカタログ用紙を他社に先駆けて使うなどです。（ﾚｽﾎﾟﾝｼﾌﾞﾙｶﾝﾊﾟﾆｰ、Yuvon Chouinard)
Business Case 2. 生活クラブ連合会
「サステナブルなひと、生活クラブ」
生活クラブは、今から約40年前、「まとめ買いして安く分け合おう」と、200人あまりのお母さんたちが集まって牛乳の共同購入を始めた事からスタートしました。安心して暮らせる食や環境を、子どもたちにも残していきたい。大量生産・大量消費といった、環境や未来を奪いとり続ける浪費社会から、安心と豊かさを感じられるエコロジカルで人間的・持続可能な社会へ。生活クラブは、共同購入を通じた、そんな暮らしと社会への転換をめざしています。（生活クラブホームページより）
安さ、便利さの消費時代からの原点回帰。「何をどのように消費するか」、という選択は、そのまま「どんな未来にしたいか」「次の世代に何を手渡したいか」につながります。サステナブル（持続可能な）生き方を選択すると宣言し、今でも、国産、無添加、減農薬、こだわりの安心食材の宅配を続けています。
Business Case 3. ホールフーズ・マーケット社
SeafoodWATCHは、科学者を中心とするチームが、資源状態に応じて魚種ごとに赤、黄、緑に分けリスト化したものです。絶滅危惧種にしていされても、何事もなかったようにウナギを販売し続ける日本とは違う動きが今、アメリカの外食・流通産業で起こっています。このseafoodWATCHは、アメリカで１０万店以上のレストランやスーパーが活用しています。
米大手スーパーのホールフーズマーケット。自然派オーガニックフード、ベジタリアン向けの食材、グルメフードを幅広く取りそろえるユニークなスーパーです。このホールフーズ・マーケットで販売されている魚の値札には、SeafoodWATCHの格付けに基づき、赤、黄、緑のマークが魚種ごとに付けられています。企業としての社会的課題（サステナビリティ）を真摯に受け止め、責任ある価値づくりを実践、さらにお客様からの信頼を得ている事例の一つと言えるでしょう。